太陽光発電で大幅節税|全額経費換算で、赤字でも売電収入が入る!

【太陽光発電】お得な見積り比較※メリット・デメリットを徹底比較

太陽光発電で大幅節税|全額経費換算で、赤字でも売電収入が入る!

太陽光発電は、電力を買うことなく自力でまかなえたり、余った電力を売ったりと魅力が豊富です。
また、全額経費換算で赤字でも売電収入が入ったりと、メリットがたくさんあります。

太陽光発電即時償却100%は、太陽光発電の導入費用を全額、経費として前倒しで計上できるものです。
通常であれば、太陽光発電の償却年数は17年ですから、購入費用を17年に分けて経費として計上することになります。
本当は納めるべき税金を先延ばしにすることで、お金を手元に残して運用資金に充てることができます。
そうすれば、金利面などのメリットが生じますので、結果的にお得になるのです。
この制度を利用するには、平成27年3月31日までに太陽光発電の設置を完了させて、設置してから一年以内に発電を始める必要があります。
販売業者や施工業者によっては、太陽光発電が人気で工事までに半年以上待たなければいけない場合もあります。
ですから、なるべく早めに決断しなければ、間に合わない場合もあるので気を付けなくてはなりません。

また、この即時100%償却は節税対策につながることから注目されていますが、全ての人が適応するわけではありません。
いくつかの条件があります。
まず、太陽光システムの出力が10kw以上であること。
青色申告をしている法人か個人であること。
買取制度の認定を受けていること。
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に太陽光発電を設置して、その日から一年以内に発電を開始していること。
これらの条件を満たしているのが前提です。

太陽光発電設備を1500万円で設置した例をみてみましょう。
1kwあたり30万円で、50kwの太陽光発電システムを設置したとします。
全量制度を利用したうえで、経常利益が2000万円で、法人税は25.5%です。
100%即時償却適応前であれば。法人税が2000万円に25.5%をかけた510万円となります。
しかし、適応後は2000万円から1500万円を引いた500万円に25.5%をかけた127.5万円となりますので、節税額は372.5万円となります。
これは、あくまでざっと計算しただけであって、実際には固定資産税やメンテナンス費用など様々な雑費がかかってきますので、検討している方はシミュレーションをしてもらうことをおすすめします。